当社は透明で公正な企業活動を目指し、諸活動をお客様に説明する責務を全うすることを目的に情報の開示を行います。
当社は、ホームページにおいて各種最新の情報をお知らせしているほか、「首都高お客様センター」で首都高に関するお問合せにお答えしています。
さらに、本手続き(有料)により当社が保有する情報の開示に求めることができます。

開示の対象

首都高速道路の建設・管理に関し当社の役員や社員が業務上作成・取得した文書、図画及び電磁的記録の保有情報が開示の対象となります。ただし、販売することを目的として発行されるものを除きます。

保有情報の開示手続き

1. 開示の求めの書面の提出

「開示の求めの書面」を情報開示受付窓口に提出又は郵送することにより行います。次の「開示の求めの書面(フォーマット)」を印刷し、所定の事項を日本語でご記入のうえ、情報開示受付窓口(総務・人事部総務課)までご提出又はご郵送ください。

※ 開示の求めの書面は、開示を求める保有情報1件に付き1枚ご記入ください。なお、件数については開示の求めの内容により当社が判断する場合がありますので予めご了承ください。
※ 開示の求めの書面に形式上の不備があると認めるときは、開示を求めた方に対し相当の期間を定めてその補正を求めることがあります。
※ 開示の求めの書面に記載された内容を確認するために記載された連絡先にご連絡する場合があります。
※ 開示の求めの書面は当社所定の様式に限るものとし、それ以外の様式では一切お受けすることができません。
※ 開示の求めの書面の提出に要する諸費用は、すべて開示を求めた方のご負担となります。

2. 開示・不開示の検討

開示の求めがあった保有情報について、不開示情報にあたるかどうかの検討を当社で行います。

〔不開示となる情報〕
保有情報に次の情報が含まれる場合は不開示となります。

【1】特定の個人を識別できる情報や個人の権利利益を害するおそれがある情報。
ただし、次の(1)から(3)に該当する場合は開示します。
(1)法令の規定や慣行により公にされる情報。
(2)生命、身体、財産を保護するために公にすることが必要な情報。
(3)公務員、独立行政法人等の役職員の職務遂行に係る情報。

【2】当社以外の法人、団体、個人事業主の権利等を害するおそれがある情報。
ただし、生命、身体、財産を保護するために公にすることが必要な情報の場合は開示します。

【3】当社以外の法人、団体、個人事業主から公にしないとの条件で任意に提供された情報。
ただし、生命、身体、財産を保護するために公にすることが必要な情報の場合は開示します。

【4】国の機関、地方公共団体、独立行政法人等の情報で次の(1)から(3)に該当するもの。
(1)公にすると率直な意見交換や意思決定などの中立性を損なうおそれのある情報。
(2)公にすると国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報。
(3)公にすると特定の者に不当に利益や不利益を及ぼすおそれがある情報。

【5】当社が行う事務・事業に関する情報で公にすると当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報。

3. 検討結果・開示の実施に関する必要事項の連絡

開示の求めの書面を受け取った日から原則として30日以内に検討結果、開示の実施方法、手数料の額等開示の実施に関する必要事項をご連絡します。
ただし、形式上の不備があると認めるとき等、開示を求めた方に対し相当の期間を定めて補正を求めた場合は、当該補正に要した日数は当該期間に算入しません。

※ 事務処理上困難である等の理由により開示・不開示の検討期間を延長する場合にはその旨をご連絡します。

4. 手数料の支払い

次の手数料を当社が指定する口座へ銀行振込にてお支払いいただきます。

【1】開示の求めに係る手数料
開示の求めを行った保有情報1件につき324円(消費税及び地方消費税を含みます。)

【2】開示の実施に係る手数料
開示の実施の方法に応じた費用

※ 事務処理上困難である等の理由により開示・不開示の検討期間を延長する場合にはその旨をご連絡します。
※ 銀行振込手数料は、開示を求めた方のご負担となります。
※ 郵送を希望される場合には、手数料のほかに郵送料が必要となります。

〔開示の実施に係る手数料の例〕
開示の実施の方法 開示実施手数料の額(税抜き)
イ  複写機により用紙に複写したものの交付
(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)
用紙1枚につき10円
(A2判については40円、A1判については80円)
ロ  複写機により用紙にカラーで複写したものの交付 用紙1枚につき20円
(A2判については140円、A1判については180円)

備考1.両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定します。
2.開示実施手数料の額に消費税及び地方消費税相当額を加算して請求します。

5. 情報開示

手数料をお支払いいただいたことを当社が確認した後、情報開示受付窓口における交付又は郵送により開示いたします。

情報開示受付窓口

〒100-8930
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
首都高速道路株式会社 総務・人事部 総務課 「情報開示受付窓口」
TEL 03-3539-9236
窓口営業時間 9:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く。)

再検討の求め

開示を求めた方は開示・不開示の連絡を受けた日から14日以内に当社に対して再検討の求めを行うことができます。
次の「再検討の求めの書面(フォーマット)」を印刷し、所定の事項を日本語でご記入のうえ情報開示受付窓口(総務・人事部総務課)までご提出又はご郵送ください。

個人情報の取扱い

「開示の求めの書面」「再検討の求めの書面」にご記入いただいた、開示を求めた方の個人情報については、首都高速道路株式会社が保有する情報の開示に係る手続にのみ使用するものであり、それ以外の目的には使用いたしません。