当社においては、平成24年10月以降に入札公告等を行う工事及び調査・設計業務について、より一層の公正な入札等の執行の観点から、資本関係又は人的関係がある者同士の競争参加制限を明確化しましたのでお知らせいたします。
入札等に参加を検討される皆様には、本制度の趣旨をご理解いただき、引き続きご協力のほど、よろしくお願いいたします。

1.競争参加を制限する資本関係・人的関係の基準

1)資本関係

以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(1)親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2)人的関係

以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(1)一方の会社の役員(以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(以下に掲げる定義に該当する者をいう。) を現に兼ねている場合

役員の定義

イ)会社の代表権を有する取締役(代表取締役)
ロ)取締役(社外取締役を含む。ただし、委員会設置会社の取締役を除く。)
ハ)委員会設置会社における執行役又は代表執行役

管財人の定義

会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人

3)その他入札等の適正さが阻害されると認められる関係

その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

2.上記1の資本関係・人的関係の確認及び該当する場合の手続

1)公募案件の場合

(1)上記1の資本関係又は人的関係のある者に、同一の案件に係る競争参加意思を確認
(2)資本関係又は人的関係のある複数の者が競争参加を希望する場合は、当事者間で調整の上、1者のみ参加表明してください。参加表明時に、競争参加者の間に資本関係又は人的関係がある者ではない旨の誓約をしていただきます。
(3)虚偽の参加表明等をした場合は、競争参加停止措置を行うことがありますのでご注意ください。

2)指名(要請)を受けた案件の場合

(1)上記1の資本関係又は人的関係のある者に、同一の案件に係る指名(要請)の有無を確認
(2)資本関係又は人的関係のある者も指名(要請)を受けている場合は、指名通知書(技術提案書提出要請書)別紙の届出書に記載し、当社あて提出
ただし、当事者間で調整の上、該当する者が1者を除きすべて辞退した場合は、届出書を提出する必要はありません。
(3)当社に届出書の提出があった場合は、該当する者の指名(要請)を取り消します。
(4)虚偽の届出をした場合又は該当する者が届出をしなかった場合は、競争参加停止措置を行うことがありますのでご注意ください。

(参考)競争が制限される例・JVの取扱い(PDF/141KB)