当社では、調査・設計業務における低入札(低見積)価格調査を実施するか否かの基準(調査基準価格)を以下のとおり変更することとしましたのでお知らせします。

次表の業種区分ごとの算定式によって算定した額に、100分の108を乗じて得た額

業種区分 低入札(低見積)調査基準価格
算定式
設定の範囲
測量一般、航空測量、交通調査 直接調査費+直接経費
+(諸経費×0.48)
予定価格(標準価格)の
60%~80%
建築設計 直接人件費+特別経費
+(技術料経費×0.6)
+(諸経費×0.6)
予定価格(標準価格)の
60%~80%
計画調査、その他調査、橋梁設計、
トンネル設計、道路設計、その他土木設計、
電気設備設計、電気通信設備設計、管設備設計、
機械器具設置設備設計、その他設備設計、
土木施工管理、建築施工管理、
設備施工管理、試験
直接原価+(その他原価×0.9)
+(一般管理費等×0.48)
予定価格(標準価格)の
60%~80%
土質・地質調査、環境調査 直接調査費+(解析費×0.8)
+(諸経費×0.45)
予定価格(標準価格)の
2/3~85%
補償調査 直接人件費+直接経費
+(その他原価×0.9)
+(一般管理費等×0.45)
予定価格(標準価格)の
60%~80%

対象は、予定価格(業務規模として定めた額)が250万円を超える競争案件(企画競争を含む)です。
平成29年4月1日以降に入札公告等を行う調査・設計業務から適用します。